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2010-03-31

<九州自動車道>自転車で疾走1.5キロ…大学生が誤進入(毎日新聞)

 28日午後1時40分ごろ、九州自動車道の八幡IC(北九州市八幡西区)付近の上り線を自転車で走っている人がいる、と110番があった。西日本高速道路の巡回車が、ICから約1.5キロの地点で自転車をこぐ男性を発見。男性は近くの小倉南IC(同市小倉南区)まで自転車ごと車で連れられ、福岡県警高速道路交通警察隊の厳重注意を受けた。男性にけがはなかった。

 高速隊によると、男性は佐賀県在住の大学2年生。友人宅に向かうため佐賀を出発し、27日は福岡市に宿泊した。28日に友人のいる小倉へ向かいサイクリングをしていたが、八幡ICに接続する国道200号を走っていたところ、IC入り口の発券所脇の歩道を通って誤って九州道に進入したらしい。通行する車が驚いて通報した。

 男性は「全然気付かなかった」と反省しきりだったという。高速隊は「本当に危険。脇目もふらずにこいでいたとしても、十分注意してほしい」とおかんむりだった。【河津啓介】

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2010-03-28

<10年度予算>24日に成立へ 参院本会議(毎日新聞)

 参院議院運営委員会は23日の理事会で、10年度予算案を24日夕の参院本会議で採決することを決めた。民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立する見通し。参院事務局によると、24日の成立は戦後5番目の早さとなる。

 10年度予算案は24日午前の参院予算委員会で、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った後に採決。その後、同日夕の参院本会議でガソリンの暫定税率の水準維持や、たばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案とともに採決される。【鈴木直】

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2010-03-26

隠れた食材で新「郷土の味」(産経新聞)

 知られざる地方の自慢の食材を人気レストランのシェフが腕をふるって「ドレスアップ」し、東京の消費者に伝える。地方と都会を結ぶそんな取り組みが盛んになってきた。仕掛け人は、食や地方にまつわる企画や宣伝のプロたち。シェフにとっては新たな食材を発掘でき、地方にとっては食材を通じて地域の魅力を広く知ってもらえる機会となっているようだ。(津川綾子)

 ◆シェフを招待

 マリンブルーの海に囲まれた長崎県の九十九島。島々に挟まれ、干満差が4メートル近くにもなるという海で「九十九島かき」は育つ。粒が小さく味が濃厚。だが、都会のスーパーで見ることはほとんどない。

 今月8日、九十九島かきの養殖用いかだを囲んで、東京の人気店のシェフ13人が、その身をほお張った。佐世保市の観光コンベンション協会が招待した食材探しツアーで、飲食店検索サイト運営「ぐるなび」(東京都千代田区)が参加を募った。

 なぜ観光振興でシェフを招待なのか。「食は一つの観光資源。もし料理名に『九十九島産の』と名が付けば、観光集客にもつながる」と、同協会の口木史香課長は期待を語る。

 ぐるなびは自治体などと組み、こうした食材探しツアーを平成20年秋から開催。秋田、千葉、和歌山など10カ所に首都圏のシェフを案内した。新たなご当地PR術として注目を集め、他の自治体から問い合わせもある。

 このツアーで九十九島かきを仕入れた東京・銀座のイタリア料理店「ISOLA(イゾラ) blu(ブル)」の濱崎泰輔シェフは「以前は知らなかった食材だが、現地に来て味も生産者の熱意も分かり、早く話がまとまった」。九十九島かきにエシャロットをのせ、赤ワインビネガーをかけた一品も新メニューに決定。効率よく新食材を探せるとあって、多忙な人気店シェフにも重宝だ。

 ◆一度限りの料理

 また、食やまちづくりなどに携わる若者らが立ち上げた「東京ローカルレストラン」も、産地と東京の料理人、消費者の3者を結ぶプロジェクトだ。

 メンバーは毎月2カ所、日本各地の都道府県を訪れる。当地自慢の食材の生産者に会い、農漁業の苦労や喜び、風土の魅力を聞く。そうして都道府県ごとに地域自慢の食材6種ほどを選ぶと、東京の一流シェフに声をかけて「新郷土料理」を創作。月に一度限り、都内で「開店」し、事前に申し込んだ客に供する。農産物の生産者が来店し、語る話はスパイスというより、むしろメーン。東京レストランの自慢メニューは「作り手の思い」なのだ。

 今月27、28日には万葉牛や田中農場の白ネギなど「鳥取県」の6つの食材を、洋食の名店「京橋 ドンピエール」の荒木正輝シェフがフルコースに仕立てる。

 「土地ごとにある多様な食材を知れば、食の時間はもっと豊かになる。このレストランは一日限り。ぜひ、産地に足を運んで」とプロジェクトリーダーの中原一歩さん(32)は話す。 

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2010-03-24

【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億~150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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2010-03-20

カラーボール見事命中!コンビニ強盗すぐ逮捕(読売新聞)

 埼玉県警熊谷署は18日、自称熊谷市戸出、無職二宮哲男容疑者(57)を強盗と銃刀法違反の疑いで逮捕した。

 二宮容疑者は、コンビニで現金を奪って逃げたが、店員が逃走車にカラーボールを命中させ、早期検挙につながった。

 発表によると、二宮容疑者は17日午後11時45分頃、熊谷市戸出の「セブン―イレブン熊谷戸出店」で、レジにいた男性アルバイト店員(26)に出刃包丁(刃渡り約16センチ)を突きつけ、「レジを開けろ」と脅して現金約7万4000円を奪った疑い。

 二宮容疑者は店の駐車場に止めていた乗用車で逃げたが、通報で駆け付けた熊谷署員が約15分後、近くの市道で、カラーボールのオレンジ色の塗料が付着した車を運転する二宮容疑者を発見。車内からは強盗に使われたとみられる出刃包丁とナイフが見つかり、同署は銃刀法違反容疑で二宮容疑者を現行犯逮捕した。「金に困っていた」などと供述しているという。

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2010-03-18

佐賀城 半世紀ぶりの堀干し ハス復活へ250人が参加(毎日新聞)

 佐賀城(佐賀市)の堀で13日、約半世紀ぶりに堀干しが行われた。07年ごろに消滅した堀のハスを復活させようと、植え付けのために地元自治会などが取り組んだ。

 干されたのは南堀から西堀にかけての約3ヘクタール。土のうで仕切り、2月半ばからポンプ排水などを続けてきた。

 この日は約250人が参加。堀にたまった泥をかき出し、腰まで泥につかって種ハス(レンコン)約200株を植えた。また、外来種のミシシッピアカミミガメの食害がハス消滅の原因との説があるため、堀の生物調査などもした。種ハスを植え付けた佐賀大農学部2年、井上ちあきさん(20)は「ぜひ再生した堀のハスを見たい」と心待ちにしていた。

 佐賀城では1960年代前半まで、地元の農家が泥を肥料に使うために堀を干していたが、周辺の宅地化が進み途絶えていた。【上田泰嗣】

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2010-03-17

短時間正職員制度、看護職の認知度4割弱(医療介護CBニュース)

 職員数101人以上の医療機関などの事業主に対し、子育て中の短時間勤務制度の導入を義務付ける改正育児・介護休業法の6月の施行に向け、各病院の労働環境の整備が進む中、看護職員の「短時間正職員制度」への認知度が全体の38.7%にすぎないことが、日本看護協会(日看協)が昨年秋に行った実態調査で明らかになった。このうち20-24歳は17.3%、25-29歳29.3%で、子育てや出産を控える若年層の認知度が低い現状が浮き彫りとなった。日看協では、「今後、若年層が制度を活用して看護職として働き続けられる環境整備を目指して、制度の整備促進と周知に取り組んでいく」としている。

 調査は昨年10月、日看協会員の看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師など)のうち、層化無作為抽出した1万2311人を対象に実施。調査票を個人に郵送・配布した結果、4815人から有効回答を得た。回答者の9割以上が女性で、年齢は20-30歳代が過半数を占めた。また、職業別では看護師が8割以上で、勤務場所の大半が病院だった。

 全体から離職中などを除いた4725人に対し、短時間正職員制度を知っているか聞いたところ、「知らなかった」が44.3%と最多で、「知っていた」は38.7%、その他は「無回答」だった。これを年齢別に見ると、「知らなかった」の割合が最も高かったのは20-24歳(69.7%)で、以下は25-29歳(58.3%)、30-34歳(47.2%)などの順となり、年齢層が低くなるほど割合が高くなった。
 一方、現職場での短時間正職員制度の現状については、制度が「導入されていない」が40.3%だったのに対し、「導入されている」と回答したのは15.4%。その他は「分からない」「無回答」だった。


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2010-03-13

<新茶摘み>静岡・島田のハウス茶園で始まる(毎日新聞)

 静岡県島田市阪本のビニールハウス茶園で新茶摘みが始まった。4月に本格シーズンを迎える露地栽培の茶摘みより約1カ月早いという。

 茶農家、大塚聡さん(63)のハウス茶園。冬場でも室内温度を約28度に保ち、甘みが濃い「あさつゆ」を育ててきた。茶のハウス栽培は、茶どころの静岡でもまれという。

 連日午前8時から、地元農家の主婦約15人が約70キロの「一番茶」を収穫している。その日のうちに製茶し、翌日か翌々日には関東方面に出荷する。【浜中慎哉】

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2010-03-11

エスカレーター歩くなキケン!! 全国の地下鉄、禁止呼びかけ 転倒事故相次ぐ(産経新聞)

 転倒などの恐れがあるエスカレーターでの歩行を禁止する動きが近年、全国の地下鉄で急速に広がっている。歩く人のために大阪では左側、京都や関東などでは右側を習慣的に空けているが、メーカーの業界団体「日本エレベータ協会」(東京)は「歩行は想定しておらず、危険行為」と注意を呼びかけている。大阪では2月、エスカレーターでの転倒事故が相次いで発生。各交通局では、名古屋市を皮切りに各地で、ポスターや駅のアナウンスで歩行禁止を呼びかけている。

 同協会によると、交通機関のバリアフリー化などでここ数年、エスカレーターの設置台数は年2千台前後増え、転倒などの事故も平成5~6年の322件から、15~16年には約2倍の674件に急増。担当者は「エスカレーターは本来立ち止まって乗るもの。左右を空けて人を通す乗り方は正しくはなく、乗客に接触する恐れもある」と指摘する。

 名古屋市営地下鉄では16年から、全駅に禁止の張り紙を掲示。「歩かないで!」「走らないで!」と明確に記している。その後、18~20年に横浜市、福岡市、札幌市、大阪市でもポスターを掲示。福岡市では全駅での構内放送も行う徹底ぶりだ。

 東京メトロと都営地下鉄は、禁止まではいかないが、事故につながるとして注意を呼びかける張り紙やステッカーは作製している。関西では、神戸、京都両市営地下鉄は主だった取り組みは実施していない。

 現実には、エスカレーターでの歩行を全面的に禁止するのはなかなか難しい。国土交通省は「エスカレーターの乗り方に法的規制はないが、設置する側が安全に配慮し、注意喚起などをしてもらいたい」と呼び掛けている。

                   ◇

 ■止まらぬ?いらち大阪人

 とかく「いらち」の大阪人。エスカレーターでの歩行は後を絶たず、危険もつきまとう。大阪市交通局では2月、市営地下鉄でエスカレーターでの事故が2件続いたことから、再発防止のため、歩行禁止を呼びかけるポスターをすべてのエスカレーターに掲示することを決めた。

 市交通局によると、事故は2月1日と11日、いずれも谷町線の天王寺駅で発生。1日朝には下りエスカレーターを逆走した男性が転び、そばにいた女性も転倒、ともに腰などにけがをした。11日午後には男女が上りエスカレーターを逆走し、別の3人が転倒、2人が指を切るなどのけがをした。2件ともエスカレーターは緊急停止したという。

 2月の事故はいずれも逆走が原因だったが、通常の歩行でも事故の危険はある。だが、市営地下鉄ではポスター掲示にもかかわらず、歩行が常態化。市交通局では平成20年3月ごろ、歩行禁止を呼びかけるポスターを全駅に配布したが、実際に張り出しているかどうかは分からないといい、同局は調査を進め、全駅で徹底するとしている。

 大阪で地下鉄を2週間に1度は利用するという名古屋市の60代の主婦は「大阪ではエスカレーターで歩く人が多い。後ろからせかされているようで自分も歩かないと怒られそう」と話した。

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2010-03-09

名護市の反対決議で官房長官「決議超えお願いも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は8日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)移設案に名護市議会が反対を決議したことに対し、「決議があっても、それを超えてやってもらわなければいけない場合、自治体の理解を得るためにお願いしなければならないケースはある」と述べ、地元の反対にかかわらず、代替施設の受け入れを要請する考えを強調した。

 また、平野氏は鳩山由紀夫首相が普天間問題の5月決着に向け「覚悟を持って望む」と発言したことについて、「この問題にかかわらず、すべてのことに全力を尽くす決意の表れだ」とし、進退に言及したものではないとの認識を示した。

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2010-03-08

政務三役は県連役職返上=小沢氏提起、政府に要請へ(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
 小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。 

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2010-03-06

震災ミュージカルで次世代に H7.1.17生まれ中3生(産経新聞)

 「震災を通して命の大切さを教えられた」-。阪神大震災から15年を迎えた神戸市の中学校で、卒業を控えた3年生が震災をテーマにしたミュージカルを上演した。上演のきっかけは、震災当日、壮絶な状況の中で生を受けた同級生の存在。震災を体験した“最後の世代”は「震災を忘れないで伝えていこう」と誓い合った。

 震災で大きな被害を受けた神戸市東灘区にある市立本山南中学校。平成7年1月17日に生まれた山本紘彰君(15)ら3年生が2日、ミュージカル「平和のバトン」を在校生に上演した。生徒たちが会話の中でボランティアや平和の大切さを知っていくストーリーで、男性教諭が紘彰君の話を聞いて計画した。

 紘彰君の母、光子さん(44)は予定日の前日、震災に遭った。東灘区にあった自宅マンションは全壊。けがはなかったが、大きなおなかで近くの実家に走って避難する途中、陣痛がきた。

 病院には着いたが、器具類が散乱した分娩室は使えず、診察台でそのまま出産することに。電気は止まり、懐中電灯の明かりの中だった。断水で産湯にもつかれない状態だったが、夕方になって、紘彰君は無事誕生した。

 「真っ暗な中で『おぎゃー』という元気な声が聞こえたとき、『生まれてきてくれてありがとう』って心の中で思ったんです」と光子さん。「人のことを思いやれる、元気で優しい人間に育ってほしい」と願いながら紘彰君の成長を見守った。

 しかし一方で、光子さんから震災の追悼行事などに参加を促したことはなかったという。「親が参加させるのではなく、紘彰が自分から参加してほしかった」からだ。

 紘彰君は昨年10月、校内で別のミュージカル上演にも参加し、今年1月17日には初めて追悼行事に参加した。

 「多くの人の命を奪った震災の日に命を授かった幸運を忘れず、亡くなった人たちの分まで精いっぱい生きたい」と紘彰君。まもなく公立高校の受験に挑む。夢は3歳から始めたラグビーを高校でも続け、“聖地”の花園ラグビー場に立つことだ。

トヨタへの対応に偏り…公聴会(レスポンス)
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2010-03-05

内職あっせん、実は高額教材販売…被害5億円(読売新聞)

 内職のあっせん名目で、高額な教材を販売したとして、千葉、島根、大分県警の合同捜査本部は4日、東京都台東区の教材会社「ガイダンス」(廃業)の元社長安田容(ひろし)容疑者(35)(東京都台東区西浅草)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。

 被害は全国43都道府県の約1500人、総額約5億円以上に上るとみて調べている。

 発表によると、安田容疑者らは2007年3月頃から08年12月頃までの間、千葉県市原市の主婦(当時40歳)ら15人に対し、「1日3~4時間の内職で月7万円は稼げる。内職のあっせん先は(あて名書きなど)数十種類ある」などとうそを言い、教材費などの名目で計522万円をだまし取った疑い。「作業キット」と呼ばれる教材は1セット約35万円で、ペン字のテキストや辞典、筆などが入っていたという。

 千葉県警などは昨年12月、ガイダンス社など関係先を特定商取引法違反(不実告知)容疑で捜索していた。

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2010-03-03

津波 青森などの「大津波警報」を津波警報に切り替え(毎日新聞)

 青森県の太平洋沿岸と岩手県、宮城県に出されていた大津波警報について、気象庁は28日午後7時1分、津波警報に切り替えた。高いところで2メートル程度の津波の恐れがあるとして、引き続き警戒を呼び掛けている。

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2010-03-02

生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴(産経新聞)

 交通事故で内縁の夫を亡くした40代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが25日、わかった。女性は5年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

 訴えによると、内縁の夫は平成16年3月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、17年8月までの間に生活保護費約550万円を受給した。

 泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は20年12月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約150万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

 泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は21年1月と3月、改めて計約220万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

 25日に行われた第1回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

 女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

 ■資産調査 不十分なケースも

 生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

 生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

 保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成18年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

 京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授(公的扶助論)は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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