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2009-12-17

オウム給付金、8割が申請=「後遺障害」は想定の4倍-被害者救済法1年・警察庁(時事通信)

オウム給付金、8割が申請=「後遺障害」は想定の4倍-被害者救済法1年・警察庁(時事通信)

 オウム真理教による一連の事件の被害者に国費で給付金を支給する救済法が施行されてから約1年間で、5259人の被害者や遺族が申請を終えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。対象者の8割に上り、既に4624人が計21億9500万円を受け取った。
 申請していない対象者のうち、345人は「事件を思い出したくない」「程度が軽い」などの理由で受給する意思がないことを確認した。
 転居先不明などで案内通知が届いていない人も243人おり、同庁は「事件で通院するなど心当たりのある人は最寄りの警察に相談してほしい」と呼び掛けている。
 後遺障害(3000万~500万円)の申請が80人で、対象者として想定していた19人の4.2倍に上った。大半は障害の残らないケガや病気(100万円か10万円)として把握していたが、80人のうち36人が「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」など精神の障害を訴えたという。ほかは、縮瞳や視力低下など目の障害(26人)、両足まひなどその他の障害(18人)で、事件のしばらく後に症状が悪化した被害者も少なくない実態が浮き彫りになった。 

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