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2010-04-24

「何よりも鳩山内閣打倒」舛添氏の発言要旨(読売新聞)

 舛添要一・前厚生労働相の記者団への発言は以下の通り――

 (離党・新党結成の)詰めを今している。あらゆる可能性を模索してきたが、新党を作るに当たり、党の名称が保護される期限の5月2日がタイムリミットだと思い、そこに間に合うように色々な政治家と真摯(しんし)に議論を続けてきた。あとは時間の問題だ。5人以上と話をして、ほとんどの方に賛同を得ている。

 私が党首になるから、「舛添新党」という話だ。(離党の意向は)正式に決まれば(自民党執行部に)伝える。

 政治とカネの問題でこれだけ閉塞(へいそく)感があるので、清潔な政治を目指さないといけない。日本が沈没しそうなので、外交、安全保障、経済をきちんと立て直さないといけない。何よりも、鳩山内閣を打倒することだ。国民の期待に応えられるように準備を進めている。

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2010-04-21

オートバイ突っ込み歩行者4人負傷 東京・赤羽(産経新聞)

 東京消防庁に入った連絡によると、20日午後0時5分ごろ、東京都北区赤羽でオートバイが歩行者の列に突っ込み4人が負傷した。

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2010-04-17

省内業務を縮小・中断=強毒型インフル発生時で人員計画-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザ発生時を想定した「業務継続計画」を発表した。職員の欠勤率を4割と見込み、縮小や中断が可能な事務を選別した上で、業務の継続が必要な部署に人員を割り当てることとした。
 計画では、国内で感染者が確認された段階で、業務の絞り込みに着手。新規施策の立案など延期可能な業務は縮小し、緊急性のない統計調査や式典などは中断する。
 その上で、新型インフルエンザ対策と停滞が許されない年金や生活保護の給付事務などの担当部署に人員を振り分けることとした。 

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2010-04-12

性犯罪被害者の引っ越し料、群馬県警が助成(読売新聞)

 強姦(ごうかん)事件など性犯罪被害者を支援しようと、群馬県警は4月から、自宅で被害に遭った人たちが転居を希望する際、費用の一部を上限10万円まで補助する制度を設けた。

 全国の県警で性犯罪被害者を支援する制度は様々あるが、引っ越し費用を負担する試みは初めてだという。

 支援制度を担当する県警広報広聴課被害者支援室によると、一人暮らしの女性が自宅で性犯罪被害に遭った場合、再び襲われるのでないかと不安になったり、犯行時の記憶がよみがえったりして、「多くの被害者が引っ越しを望んでいる事実は理解していた」という。

 また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が2006年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。

 県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、4月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。2010年度予算の関連対策費は前年度より約150万円多い約510万円を計上した。

 県警によると、09年の性犯罪被害は強姦20件、強制わいせつ63件、強盗強姦2件の計85件。

 性犯罪被害者に対する支援活動を行っているNPO法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」の足立進代表理事は、県警の支援策について、「一度に大きな出費をできず、自宅にとどまらざるを得ない人もいる中で、被害者サイドに立った細やかな支援だ」と評価している。

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2010-04-07

<児童買春>JAXA副室長を懲戒免職 少女にわいせつ行為(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は31日、児童買春をしたとして、研究開発本部の副室長(59)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 JAXAなどによると、副室長は昨年7月と10月、東京都内のホテルなどで18歳未満の少女に金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁に今年2月、児童買春容疑で逮捕され、同罪で起訴された。副室長は、警視庁が同月、JAXA筑波宇宙センターの家宅捜索を行う直前まで同センターで勤務し、態度もまじめだったという。【奥野敦史】

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